2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
やはり一年の非常勤とか任期つきのやり方である限り、技術の蓄積とか本当にすぐれた人材を集めるということは大変難しいわけで、ですから、総定員法ということを言い出してから、どうも本来的に必要な人材がなかなか集められないという形になっているから、そこをきちっと正していくこととか、例えば、動燃は切り離してでも、もとの原子力研究所のような、本当に研究や技術の専門家集団が附属研究機関として配置されるような組織を考
やはり一年の非常勤とか任期つきのやり方である限り、技術の蓄積とか本当にすぐれた人材を集めるということは大変難しいわけで、ですから、総定員法ということを言い出してから、どうも本来的に必要な人材がなかなか集められないという形になっているから、そこをきちっと正していくこととか、例えば、動燃は切り離してでも、もとの原子力研究所のような、本当に研究や技術の専門家集団が附属研究機関として配置されるような組織を考
この点では、元原子力研究所の人などを移して附属研究機関を持っていくということも、これは組織としては非常に大事な機能で、いわゆる附置研究機関ですね。 これが、動燃と一緒くたになってしまって、日本原子力研究開発機構ということになっておりますが、旧動燃は切り離す。
実は、私は、ＮＡＳＡの附属研究機関のＪＰＬと超高温材料研究センターの共同研究協定の取りまとめということをした経験がございます。やはり、アメリカの今日の宇宙開発というのは、大変膨大な試行錯誤の積み重ねの上に今日の国際的競争力があるということを痛感いたしました。
ただ、その後の報道や調査によりますと、この発言を受けて文部科学省は検討案をまとめたということで、この中身というのは、国立大学そのものを民営化するという発想は全くなくて、国立大学附属病院であるとか附属研究機関であるとか、一部の機能を、そういうところは民営化して会社にするとかなどできるのではないかという検討をされているという話でありまして、どうも小泉首相の意気込みとは大分違ったところで今動き出しているようにも
今回、厚生省の附属研究機関として唯一の独立行政法人への移行の対象とされた機関でございます。 この研究所は、一九二〇年の創立以来の、国民の栄養調査など、食生活に関する改善に大きな役割を果たしてまいりました。国民栄養調査や栄養所要量に関する調査研究は、長期間必要としますし、地味な研究ながら、国民の健康づくりのために必要不可欠なものであると考えます。
その法律の立て方というのは、法技術的なことはいいのですが、我々一般国民から見てどんなものかと言われたら、附属研究機関のようなものだという説明をしちやいかぬのかということなんです。その辺についてはいかがですか。
これは全く私の試案でございますが、一つの雑駁な試案というものを申し上げますと、国は高度で専門的な教育、研究を担う観点から、大学院の重点大学とか、大学の附属研究機関、こういったものを直接設置運営する。一般の大学は、一般大衆教育としてそれぞれの地域の特色ある教育を実践する観点から、地方公共団体や民間、これは私学ということになろうかと思うわけでございますが、そういった私学への移管を推進する。
例えば、ちょっと幾つか事例を紹介させていただきたいのでございますが、私どもの附属研究機関におきまして、夏休みに若い人たちに泊まり込みで研究所に入っていただく、そしてそこにおります現場の研究者と同じように研究にジョインしていただく、我々それをサイエンスキャンプというふうに呼んでおるのでございますけれども、そのような経験をいたしますと、先生今おっしゃるのと全く同じでございまして、若い高校生、中学生の方々
そこで、右の図を見ていただきますと、これはごく最近、連合の附属研究機関の連合総研が生活の豊かさについて調査した中身でございますけれども、ここにありますように、住宅の購入方法としては、自力購入というのは東京では三三％、それから親の援助なり協力ということがやはり四四％ということでございます。
ただし、国の研究所、それは研究人員も一番少ないけれども、農水省の附属研究機関の人員が私の記憶では今一番多い。我が国の国立研究機関の中で農水省の附属研究機関の職員が一番多い、そういう状況でもあります。したがって、決して農業分野についてこれを軽視しておるとかなんとかじゃなく、重要事項だというふうに位置づけております。
一口に国立大学というふうに申し上げましても、やはり学部の数とか、あるいはまた博士課程があるとか修士課程があるとか、あるいは附属研究機関の数がどうだとか、いろいろな要素によって学長の職務の複難、困難、責任の度というのが異なってまいります。
そのほか、当庁の附属研究機関等におきまして、ライフサイエンスあるいは物質・材料系の科学技術等を初めとします基礎的なあるいは創造的研究を推進してきているところでございます。
とやっていく必要があると私どもは考えておるところでございまして、その専門家、あくまで専門家同士の議論と、こういうふうに考えておるところでございまして、最近の科学的な知見に基づきまして、純粋に学問的観点から食品や添加物等の規格基準につきまして意見の交換あるいは情報の交換を定期的に行おうというふうに考えているところでございまして、主として国の行政官、もちろん専門家としての行政官でございます、あるいは国の附属研究機関
○杉山説明員 私ども、民間だけのデータをもとにしてやるということを考えておるわけではございませんで、先ほど来申し上げましたように、附属研究機関の総力を挙げて取り組んでいくということで調査を開始しておるわけでございます。
今回の農水省附属研究機関の再編は、わが国の農業情勢に対して農水省としてどう対応しようとするのか、どういう立場でこの再編に臨んでおられるのか、まずお伺いいたします。
これは、民間の自主技術開発力の強化を目的とする新技術開発事業団の業務の拡充、国際交流の促進及び資源の総合的利用方策の推進に必要な経費のほか、試験研究機関の整備充実といたしまして、金属材料技術研究所の金属材料疲れ試験設備の整備、無機材質研究所の研究グループの増設及び研究用機器の整備、航空宇宙技術研究所の突風風胴の整備、国立防災科学技術センターの地震予知に関する研究の実施等科学技術庁の附属研究機関の整備
第四は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、科学技術庁附属研究機関の拡充強化をはかる等の必要から、定員九十八人を増加し、新定員を二千三人に改めるものであります。 以上が、この法律案を提案する理由であります。科学技術振興に関する皆さまの深い御理解をもちまして、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いする次第であります。
第二は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、同庁の附属研究機関の強化をはかるため、定員を四十七人増加する一方、ＣＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタッシェ一名を派遣するための定員移しかえを行ない、差し引き四十六人の増加となり、新定員を千八百六十人に改めるものであります。 以上、本案の概要について御説明申し上げた次第でございます。 —————————————
第二は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、同庁の附属研究機関の強化をはかるため、定員を四十七人増加する一方、ＯＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタツシエ一名を派遣するための定員移しかえを行ない、差し引き四十六人の増加となり、新定員を千八百六十人に改めるものであります。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
第三は、定員でありまして、行政事務の充実及び附属研究機関の強化をはかるため科学技術庁の定員を百九人増員し、千八百十四人とするものであります。 第九条は、内閣法の一部改正であります。これは、事務処理の円滑を期するため内閣官房の定員を八人増員し、七十九人とするものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。